全国防災行政アプリ

「全国防災行政

アプリ」

すべての原課に、
住民への情報伝達手段を。

多種多様な業務に適応できる情報伝達手段をワンシステムでご提供いたします。職員向け、消防団員向け、自治会向けの用途でもお使い頂けます。

全国防災行政アプリの画面
全国防災行政アプリと各システムの連携図

全国防災行政アプリとは

導入は1度きり。
用途は100通り。

たったひとつで各種自治体系アプリに求められるニーズを網羅できる、「用途の豊富さ」と「使いやすさ」を兼ね備えたスマートフォンアプリです。
団体・原課固有の要求に応じた、独自機能の追加も簡単です。

全国防災行政アプリの特徴

1

小さく始めて、
大きく育てる。

まずは最小限の機能を住民に提供し、必要に応じて機能を追加していくことができます。
いつでも構成変更ができるので、初期導入時の要求漏れによるアプリ導入の失敗を防げます。
行政がよく使う機能は、共通機能としてあらかじめ用意されており、団体・原課独自の機能を追加することも可能です。

2

団体・原課・業務を
またいで運用できる。

運用ニーズに合わせて柔軟な配信・設定が可能です。
「避難所混雑状況」は地図情報として、「首長演説」は音声情報として配信が可能です。防災課には「災害情報」の、環境課には「ごみ分別・収集情報」の配信を許可する、支所からは所管の住民への、消防本部からは消防団員への配信を許可するといった設定が可能です。

3

誰でも使える。
利用者が増える。

アプリインストール時の煩わしい初期設定が不要。お住まいの郵便番号を指定するだけで、すべての設定を済ませることができます。自分にマッチした情報だけが届くので、情報の洪水にさらされることもありません。
(※ 利用者がどれだけ増えてもシステム導入団体様への追加費用は発生しません。)

4

災害に強い、
ITサービス継続能力。

防災用途を強く想定されているため、発災時にも十分に機能を発揮します。スマホ本体が通信混雑・オフライン状態になっても、お知らせや資料の閲覧が可能です。
サーバー機器が、複数のデータセンターに冗長化されているため、激甚災害時にもサービスを継続利用できます。

全国防災行政アプリの活用例

複数の機能を組み合わせることにより、様々な利用シーンでご活用頂けます。

防災・行政情報の受信

住民が、各行政機関からのお知らせをまとめて入手できます。

ごみ分別・収集

住民が、ごみの分別方法や収集日を確認できます。収集日の前日にプッシュ通知を受け取ることもできます。

避難所入所管理

住民のアプリに表示されたQRコードを、職員のアプリに読み込ませることにより、入所状況の管理ができます。収集した各避難所の混雑状況をアプリや他システムの地図上に公開することもできます。

地図への被災写真投稿

発災時に職員や住民が被災状況を地図上で共有し合うことができます。
平時には、道路の損耗状況等の共有にも活用できます。

安否・参集確認

既読確認機能やアンケート機能を活用し、職員や消防団員に対する安否・参集確認を行うことができます。電話呼出と連携することも可能です。

消防団員向け

高機能消防指令台と連携させることにより、火災情報や救助情報を自動配信することができます。消防水利マップ、消防団応援の店マップとしてもご利用頂けます。

防災・行政情報の受信

会長・役員からのお知らせ通知、回覧板用途としてご利用頂けます。

一斉同報配信における
伝達手段のひとつとして

統合型情報伝達システム「群雲」
と連携することにより、防災無線、SNS、メール、HP等とともに情報を受信できます。J-ALERTや他の入力系システムとも連携可能です。

サポート対応の一例

システム導入団体様のご要望に応じて、
柔軟にご対応いたします。

  • 自治体にマッチした最適な
    設定項目の策定
    (権限、グループ、カテゴ
    リーなど)
  • 他システムを含めた
    全体のコーディネート支援
  • 新任職員向けの操作研修
  • システムの維持管理
    (障害対応や、スマホOSの
    バージョンアップ対応など)
  • 設定変更対応
    (リモート、駆け付け可)

会社概要

所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目19番地15番宮益坂ビルディング六百九
代表者
代表取締役社長 曽又尚子
事業案内
  • コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売及び保守並びにそれらに関するコンサルティング業務
  • インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス及び情報収集サービス
  • 防災及び行政並びに自治体営業に関するコンサルティング及び出版業務
  • 前各号に付帯する一切の業務
連絡先
メール (contact@tight-rope.jp) もしくはウェブフォームよりご連絡ください。
備考
弊社製品は、直販だけではなく各地域の地場企業様経由でもご購入いただけます。詳細はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

資料請求から無料導入のご依頼まで、お気軽にお問い合わせください。
下記のウェブフォーム、もしくはメール (contact@tight-rope.jp) にて承ります。

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